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全国知事会議が地方消費税引き上げ要求することで一致したそうです。今回の知事会では地方自治体の財源が最大で13兆1千億円不足することが予想される為、国に地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を求めていく事を決めました。泉田裕彦新潟県知事や大阪の橋本知事等からは、財政が苦しいので引き上げさせてほしいというのは反対との意見があったそうで、私もそのように思います。
その理由として地方自治体の行政改革が不十分だと思います。地方自治体の公務員の給与は東京の公務員並みに高額ですので、地方の民間企業の平均レベルまで落としてからではないと、地方消費税引き上げは国民の理解は得られないと思います。こんなに財政が悪化しているにも関わらず、ボーナスや高額の退職金を支払うのはいかがなものかと思います。徹底した行政改革してから要求して欲しいと思います。
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