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総務省はコンビニで住民票の写しなど各種証明書を交付できるようにする為に平成20年度中に実証実験を行う。
住民サービスの向上や自治体の事務経費の削減、及び住基カードの利便性を高め普及率が低迷している住基カードの促進を図るのが狙いのようだ。本人確認は住基カードのICチップに記録した情報で行う。コンビニで住民票等が取得できるようになると、有休を使って役所に行かなくても良いし、待ち時間もほとんど無くなるので、非常に良い事だと思います。このようにどんどん国民の利便性をはかり、それに伴い人員削減を行い効率性の高い行政運営をしてもらいたいと思います。
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