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消費者庁検討チーム は東電社員の給与やボーナスを最低でも30%以上削減する意見をまとめました。消費者庁検討チームは経済産業省の東京電力料金査定が妥当かどうかを、消費者側の立場から検証する組織です。経産省の審査専門委員会は東電から出された管理職25%、社員20%の給与削減を認める方針を示していますが、消費者庁検討チームは、他の公的資金を投入されたこれまでの企業に比べてこの削減幅ではあまいと判断し、少なくとも3割程度は削減すべきだとしました。
消費者庁検討チームの意見はもっともだと思います。経済産業省の審査専門委員会の委員は、経産省のいいなりの方が多く選ばれ、東電の申請したものを、そのまま了としたのでしょうかね?事実上経営破たんしたのですから、職員平均給与は最低でも年収ベースで450万円以下にすべきだと思います。
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